小千谷の社会保険労務士

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次世代育成支援対策推進法 ってなんだ？

｢次世代育成支援対策推進法｣とは急速な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

この法律では、現在、301人以上の会社には「一般事業主行動計画」の作成が義務付けられています。

  現行
301人以上企業 義務
101人以上300人以下企業 努力義務
100人以下企業

そして平成23年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ対象範囲が、従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大されることが決まっています。

現行 平成23年4月1日以降
301人以上企業 義務 義務
101人以上300人以下企業 努力義務 義務
100人以下企業 努力義務

100人以下の企業は平成23年4月1日以降も努力義務です。いつから義務になるかはまだ決められていません。
　しかし、まだ義務化される事業規模ではないから関係ないとは言えません。人事戦略の一環と言えるからです。それに育児関連の助成金の要件にもなっています。
　最先端の労務管理とも言える「一般事業主行動計画」を検討してみてはどうでしょう？
　中小規模事業所ほど素早く作ることは可能です。

※初回打ち合わせ後、すぐに貴社にあった策定例を作成します。それを元に実現可能性や要望をシュミレーションをして完成させます。

※助成金のために行動計画を作成したい方はもちろんですが、純粋に認定マーク取得を狙っている事業所もサポートします。

一般事業主計画が出来上がるまで

出来上がった後の一般事業主計画について

簡単？難しい？「くるみん」取得

一般事業主行動計画策定サポートシート